親が認知症になったら財産管理はどうすればいい?

もしもご両親が認知症になってしまい、ご両親の財産管理等に不安がある場合には、法的な手段として成年後見制度を利用することが考えられます。 成年後見制度とは、「法定後見」と「任意後見」の2種類に分け...

相続法改正～配偶者居住権とは～

相続法改正～配偶者居住権とは～ ■配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、改正民法1028条で新しく創設された権利で、2020年4月1日以後に開始した相続に適用されます。被相続人(亡くなった方)...

遺産の評価

遺産分割は、様々な財産から構成される遺産全体を具体的相続分に応じて、相続人に公平かつ適正に分配することを目的とする手続きですので、その前提として、遺産全体の経済価値を評価する必要があります。適正...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

遺言書の検認手続きとは

■遺言書の検認手続き 相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。 検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確...

相続登記には期限がある?

相続登記の期限は特に定められていません。そのため、相続登記はご自身のお好きなタイミングで行うことができます。 しかし、相続登記に期限がないといっても相続登記を放置することがデメリットとなること...

遺言信託

遺言信託とは、遺言の方式による信託の設定のことをいい、信託銀行が自分の顧客に勧めて作成する遺言とは全く別物です。(一般に信託銀行の言う「遺言信託」は信託制度の信託の中には入りません。)例えば、障...

相続法改正～遺産分割前の預貯金債権行使～

■相続法改正～遺産分割前の預貯金債権行使～ 相続法改正によって、遺産分割前に、被相続人(亡くなった方)の預貯金口座から一部、現金を引き出すことが可能になります。(改正民法909条の2) ■現...

特別縁故者

特別縁故者とは、内縁の妻や同居人など血のつながりや婚姻関係、家族関係はないものの生前に被相続人と特別に親しくしていた人のことをいいます。民法958条の3では特別縁故者として、「被相続人と生計を同...