遺産分割協議公正証書

遺産分割協議書は公正証書として作成しなくても効力を持ちますが、公正証書として作成することでより証明力の高い公文書として遺産分割協議書を作成することができます。遺産分割協議書を公正証書として作成す...

相続分不存在証明書　特別受益証明書

被相続人(亡くなった方)から、自己の相続分以上の財産を受け取っていた相続人には、それ以上遺産を相続する権利がありません。特に、不動産登記の場面で、不動産を取得しない相続人から「自分には相続分がな...

相続放棄

「相続放棄」とは、自分の相続する権利を放棄する手続きのことをいいます。相続放棄は相続の開始を知った日(ほとんどの方は被相続人が亡くなった日)の翌日から3か月以内に、家庭裁判所に申立てを行なう必要...

生前贈与と遺贈の違い| 相続対策としての効果や選び方のポイントとは

相続が始まると、亡くなった方の財産は子どもなどの相続人へと移転します。財産の取得に関しては相続人同士で争いが起こることがありますし、相続税の負担が大きくて困ることもあります。この問題への対策と...

成年後見制度と遺産分割

成年被後見人は判断能力を欠いているため、自分が法定相続人に該当する場合であっても遺産分割協議に参加することはできません。そのため、成年被後見人に相続が発生した場合には、成年後見人が遺産分割協議に...

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人同士がそれぞれの相続分について話し合う会議のことをいいます。遺産分割協議では相続人全員が納得するのであれば、法定相続分に従わない相続分を決定することもでき、相続分が決...

遺留分

遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度で、被相続人による財産の自由な処分(贈与・遺贈)に制限を加えるものです。...

相続の生前対策を司法書士に依頼するメリットとは?

相続に関しては家族間でも争いが生じることがあります。特に被相続人である本人が一切の相続対策を取っていなかったときには種々の問題が発生します。 そこで相続に向けて生前対策を取っておくことが、...

債務の相続と遺産分割

相続財産にはプラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれます。つまり、被相続人(亡くなった方)に借金や損害賠償債務などがあった場合には、現金や不動産、株式などのプラスの財産だけではなく、借金や...

遺産相続手続き

相続財産があまりないような場合でも、遺産相続手続きにはそれなりの時間や手続きを要します。例えば、相続財産が不動産と銀行口座にある預貯金だけであったとしても、相続人調査や相続財産の調査の後、相続人...