任意後見契約公正証書

任意後見契約を結ぶには、任意後見に関する法律により、公正証書で任意後見の契約書を作成する必要があります。公正証書として任意後見契約書を作成しなかった場合には、契約の効力が生じないため、任意後見制...

成年後見制度利用までに必要な手続と流れについて解説

判断能力が不十分な方を法的に保護する制度として「成年後見制度」があります。家庭裁判所に申立てを行うことで同制度の利用を始めることができるのですが、その過程でいくつかの手続・作業を行う必要があり...

成年後見人には「親族が望ましい」のか

つい最近、最高裁判所は、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示しました(2019年3月18日)。 「当然ではないか」と考えた方もいらっしゃるかもしれませんが、ここ4...

親が認知症になったら財産管理はどうすればいい?

もしもご両親が認知症になってしまい、ご両親の財産管理等に不安がある場合には、法的な手段として成年後見制度を利用することが考えられます。 成年後見制度とは、「法定後見」と「任意後見」の2種類に分け...

法定後見の問題点とは

本人の意思の尊重や、判断能力が不十分になった方の財産・権利の保護を目的とした後見制度が導入されて20年近くが経ちました。 しかし、法定後見が抱えている課題は多々あり、法定後見制度のデメリットを理...

相続の生前対策を司法書士に依頼するメリットとは?

相続に関しては家族間でも争いが生じることがあります。特に被相続人である本人が一切の相続対策を取っていなかったときには種々の問題が発生します。 そこで相続に向けて生前対策を取っておくことが、...

後見制度

「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は原則として単独で法律行為を行うことができず、成年後見人・成年被後見人は、成年被後見人が単独でし...

遺産分割協議と遺産分割協議書の作成について知っておきたいこと

相続が開始され、相続人が複数人いる場合には「遺産分割協議」を行うことになるでしょう。その後の資産の運用、親族間の人間関係などに大きく影響を与える手続ですので、遺産分割協議とは何かをよく理解した...

成年後見制度の手続と費用の負担|申立手数料や後見人への報酬など

成年後見制度を利用すれば代理権や同意権を別の方に与えることができ、認知症などにより判断能力をなくした方を法的に守ることができます。制度を利用するには手続が必要で、任意後見・法定後見の種類に応じ...