成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方を保護する制度で、法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。 法定後見制度では、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」...

後見制度

「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は原則として単独で法律行為を行うことができず、成年後見人・成年被後見人は、成年被後見人が単独でし...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

遺言信託

遺言信託とは、遺言の方式による信託の設定のことをいい、信託銀行が自分の顧客に勧めて作成する遺言とは全く別物です。(一般に信託銀行の言う「遺言信託」は信託制度の信託の中には入りません。)例えば、障...

成年後見人には「親族が望ましい」のか

つい最近、最高裁判所は、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示しました(2019年3月18日)。 「当然ではないか」と考えた方もいらっしゃるかもしれませんが、ここ4...

負担付遺贈とは

民法第1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと規定しています。 すなわち、負担付遺贈とは遺贈とともに、何らかの負担...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

特別縁故者

特別縁故者とは、内縁の妻や同居人など血のつながりや婚姻関係、家族関係はないものの生前に被相続人と特別に親しくしていた人のことをいいます。民法958条の3では特別縁故者として、「被相続人と生計を同...

代襲相続

代襲相続とは、本来相続人となる予定であった「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に、相続放棄以外の原因(死亡・相続欠格・相続廃除)で相続権を失っていた場合に、その「子」または「兄弟姉妹」に代わって...

任意後見制度のメリットとデメリット

自分の判断能力が不十分になる前に、あらかじめ判断能力が不十分になった時に備えることができるのが任意後見の最大の特徴ですが、任意後見制度特有のメリットとデメリットがあります。 メリットとしては、法...