相次相続控除

相次相続控除とは、短い間に相続が相次いだ時に相続税の負担を抑える制度です。10年以内に2回以上相続があった時にこの制度は適用されます。例えば、祖父が亡くなって相続財産が父親に相続されたあと、1年...

検認

被相続人(亡くなった方)が手書きの遺言書を作成し、法務局の保管制度(2020年7月10日施行)を利用していなかった場合、その遺言を保管していた方・遺言書を発見した相続人の方が申立人となって、被相...

遺産承継業務(相続手続き代行業務)

当事務所では、ご相続人の方や遺言執行者の方からのご依頼による、相続財産管理・処分の業務を行っております。主な業務内容は次のとおりです。 ①戸籍の収集による相続人の確定 ②遺産分割協議書の作成、各...

誰が相続人になる?相続人の範囲や相続財産を受け取れる順位について解説

相続人になれるかどうかは、亡くなった方との関係性によります。そしてここで言う関係性とは、仲良くしていたかどうか、一緒に暮らしていたかどうか、といった問題ではありません。血族関係である「続柄」で...

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証人が公正証書として遺言を作成する形式の遺言書です。公正証書を作成する際には、証人二人以上の立ち会いのもと作成が行なわれ、遺言者が...

成年後見制度と遺産分割

成年被後見人は判断能力を欠いているため、自分が法定相続人に該当する場合であっても遺産分割協議に参加することはできません。そのため、成年被後見人に相続が発生した場合には、成年後見人が遺産分割協議に...

負担付遺贈とは

民法第1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと規定しています。 すなわち、負担付遺贈とは遺贈とともに、何らかの負担...

遺言書の種類について!自筆証書遺言と公正証書遺言の選び方など

遺言の書き方はいくつかあります。法律で定められたどの方式を選択するかによって得られるメリットも異なりますし、必要な要件も異なっています。自らの意思を遺産相続に反映させるためにも、まずはどのよう...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～

■相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～ 相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。 ■遺言の方式 遺言の作成方法は、全て民法に定められています。 遺言を遺す人(遺...