連れ子に相続権はあるか

民法上、法定相続人となることができるのは、被相続人の血族および配偶者と定められています。そのため、連れ子に相続権はありません。 連れ子を相続人とするには2つの方法があります。 ■被相続人の生...

相続法改正～特別の寄与とは～

■相続法改正～特別の寄与とは～ 今回の相続法改正では、相続人でない親族についても、特別の寄与があった場合には、その寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを相続人に対して請求することができる...

任意後見

任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ代理人にさまざまな行為の代理権を与える契約を結んでおきます。あらかじめ契約を結んでお...

遺留分

遺留分制度とは、被相続人(亡くなった方)が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度で、被相続人による財産の自由な処分(贈与・遺贈)に制限を加えるものです。...

特別縁故者

特別縁故者とは、内縁の妻や同居人など血のつながりや婚姻関係、家族関係はないものの生前に被相続人と特別に親しくしていた人のことをいいます。民法958条の3では特別縁故者として、「被相続人と生計を同...

相続放棄

「相続放棄」とは、自分の相続する権利を放棄する手続きのことをいいます。相続放棄は相続の開始を知った日(ほとんどの方は被相続人が亡くなった日)の翌日から3か月以内に、家庭裁判所に申立てを行なう必要...

限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。通常は被相続人の財産にプラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか分からないような場合に限定承認が行なわれており、限定承認...

負担付遺贈とは

民法第1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと規定しています。 すなわち、負担付遺贈とは遺贈とともに、何らかの負担...

認知症対策としての家族信託の活用法

ご存知の方も多いかと思いますが、認知症になってしまうと相続対策をすることはできなくなってしまいます。そのため相続対策よりも、認知症対策の方が重要度が高いと言えます。そこで、注目されているのが認知...

遺産承継業務(相続手続き代行業務)

当事務所では、ご相続人の方や遺言執行者の方からのご依頼による、相続財産管理・処分の業務を行っております。主な業務内容は次のとおりです。 ①戸籍の収集による相続人の確定 ②遺産分割協議書の作成、各...