相次相続控除

相次相続控除とは、短い間に相続が相次いだ時に相続税の負担を抑える制度です。10年以内に2回以上相続があった時にこの制度は適用されます。例えば、祖父が亡くなって相続財産が父親に相続されたあと、1年...

遺言信託

遺言信託とは、遺言の方式による信託の設定のことをいい、信託銀行が自分の顧客に勧めて作成する遺言とは全く別物です。(一般に信託銀行の言う「遺言信託」は信託制度の信託の中には入りません。)例えば、障...

負担付遺贈とは

民法第1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと規定しています。 すなわち、負担付遺贈とは遺贈とともに、何らかの負担...

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証人が公正証書として遺言を作成する形式の遺言書です。公正証書を作成する際には、証人二人以上の立ち会いのもと作成が行なわれ、遺言者が...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

生前対策

「遺産争いなんて資産家だけの話」と思われている方も多いですが、相続財産の多少にかかわらず、トラブルは起きますし、たとえ仲のよい家族でも、残念ながら争いが起きる可能性が十分にあります。 このよう...

相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～

■相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～ 相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。 ■遺言の方式 遺言の作成方法は、全て民法に定められています。 遺言を遺す人(遺...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

遺言執行

遺言の執行とは、遺言内容の実現を図るためにする必要のある手続きを行なうことをいいます。生前に故人が遺言書を遺していた場合には、基本的に遺言の効力が生ずるとともに遺贈や身分行為も効力を生じますが、...

鎌倉で家族信託(民事信託)のご相談は当事務所にお任せください

民事信託は、商事信託のように金融機関に財産を託すこととは異なり親族や身近な友人のような人物に財産を託すことから家族信託と一般的に呼ばれます。家族信託は財産管理や承継として柔軟かつ誰でも利用が可能...