民法上、法定相続人となることができるのは、被相続人の血族および配偶者と定められています。そのため、連れ子に相続権はありません。
連れ子を相続人とするには2つの方法があります。
■被相続人の生前に養子縁組をしておく方法
養子縁組をしておくことで、連れ子は被相続人の法定血族となるため、法定相続人となることができます。
養子縁組は、役場で手続きをすることができますので、連れ子の相続についてご不安な点がある場合には養子縁組をしておきましょう。
■遺言書で連れ子に財産を遺贈する方法
遺言書では、法定相続人に関わらず、だれにどの財産を取得させるのかを決めることができます。そのため、遺言書をあらかじめ作成しておき、その遺言書で連れ子に遺産を遺贈することで、自身の財産を連れ子に与えることができます。
逆に、連れ子の親と離婚をすることになった場合に、連れ子との養子縁組を解消することを失念していると、自身に相続が発生したときの相続人になってしまいますので、縁組解消の必要性の有無を必ず検討するようにしましょう。
連れ子の相続についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。
湘南なぎさ合同事務所では、「連れ子の相続」や「遺言書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。ご相談者さまの個別の事案に応じた最適なご提案をいたします。
連れ子に相続権はあるか
湘南なぎさ合同事務所が提供する基礎知識と事例
連れ子に相続権はあるか
民法上、法定相続人となることができるのは、被相続人の血族および配偶...
任意後見契約公正証書
任意後見契約を結ぶには、任意後見に関する法律により、公正証書で任意...
遺産相続手続き
相続財産があまりないような場合でも、遺産相続手続きにはそれなりの時...
死因贈与契約公正証書
「死因贈与」とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与のことをいい...
公正証書
公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書...
家族信託
日本では、一般市民の間で信託制度を活用する文化がなかったため、現在...
商事信託と民事信託...
財産を信託する方法には「商事信託」と「民事信託(家族信託)」があ...
使わない不動産にも...
不動産を相続したときは「相続登記」をしなければいけません。これは...
相続法改正~遺産分...
■相続法改正~遺産分割前の預貯金債権行使~ 相続法改正によって、...

湘南なぎさ合同事務所(茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、鎌倉市)|連れ子に相続権はあるか