民法上、法定相続人となることができるのは、被相続人の血族および配偶者と定められています。そのため、連れ子に相続権はありません。
連れ子を相続人とするには2つの方法があります。
■被相続人の生前に養子縁組をしておく方法
養子縁組をしておくことで、連れ子は被相続人の法定血族となるため、法定相続人となることができます。
養子縁組は、役場で手続きをすることができますので、連れ子の相続についてご不安な点がある場合には養子縁組をしておきましょう。
■遺言書で連れ子に財産を遺贈する方法
遺言書では、法定相続人に関わらず、だれにどの財産を取得させるのかを決めることができます。そのため、遺言書をあらかじめ作成しておき、その遺言書で連れ子に遺産を遺贈することで、自身の財産を連れ子に与えることができます。
逆に、連れ子の親と離婚をすることになった場合に、連れ子との養子縁組を解消することを失念していると、自身に相続が発生したときの相続人になってしまいますので、縁組解消の必要性の有無を必ず検討するようにしましょう。
連れ子の相続についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。
湘南なぎさ合同事務所では、「連れ子の相続」や「遺言書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。ご相談者さまの個別の事案に応じた最適なご提案をいたします。
連れ子に相続権はあるか
湘南なぎさ合同事務所が提供する基礎知識と事例
遺産分割協議証明書
遺産分割協議のなかで相続分が決定されると、遺産分割協議書の作成を行...
改製原戸籍
改製原戸籍とは、戸籍法が改正される前の形式で記載された戸籍のことで...
遺留分とは?基本的...
生前贈与や遺贈などを行う際には「遺留分」についての知識を持った上...
遺産分割協議と遺産...
相続が開始され、相続人が複数人いる場合には「遺産分割協議」を行う...
生前対策
「遺産争いなんて資産家だけの話」と思われている方も多いですが、相続...
相続不動産の売り方...
相続した不動産を売却するには、遺産分割や相続登記、売却方法の選定...
遺言書の検認手続きとは
■遺言書の検認手続き 相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言や秘密...
家族信託と任意後見...
財産管理に効果的な制度としては家族信託、任意後見制度があげられます...
死因贈与
「死因贈与」とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与のことをいい...

湘南なぎさ合同事務所(茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、鎌倉市)|連れ子に相続権はあるか