ご自身が亡くなった後で、自宅として使っていた家が空き家となってしまうケースがあります。また、親が前の相続で祖父・祖母から家を相続してそこから長い間空き家になってしまっているケースもあります。
空き家に関する相続問題の解決には時間もかかりますし、労力・費用もかかってしまいますので、空き家や相続に対して正しい知識をもって臨むことが重要です。

生前からの対策が重要

空き家問題に対しては早期に取り組むことが重要です。

そこで、親がすでに空き家を所有している場合、あるいはご自身が亡くなることで自宅が空き家になってしまう場合には以下の取り組みを実践してみましょう。

空き家について話し合っておく

子どもなど、将来相続人になると思われる方たちと実家や空き家についての話し合いをしておくことがもっとも基本的な対策であり、有効な手段でもあります。

何も話し合いをしていないと、利用予定のない家をいつまでも残して維持費だけがかかり続けてしまうこともあります。これは「親が大事にしてきた土地や建物は残しておいたほうがいいのかもしれない」「解体や売却をするのは気が引ける」といった心理からくるものであり、親自身がそのような思いを持っていなかったとしても起こり得る問題です。

そこで子どもなどに向けて、その家をどうしてほしいのか、利用しないのなら売却や解体をしてしまってもいいのか、といった点をきちんと話し合っておくことが大事になってきます。

遺言書を作成しておく

前もって話し合っておくほか、遺言書によってご自身の意思を伝えることも可能です。遺言書を使った対策の良いところは、単に思いを伝えられるだけでなく、法的な効力を持つところにあります。

法律に従い適切に作成された遺言書であれば、そこに記載した通りに遺産を分配することが期待できます。利益を受ける方がその権利を放棄することはできますが、他の相続人などが納得いかなくても遺産分割に優先して遺言書の内容を実現させられるのです。

また、遺言書を使えば相続人以外の第三者に遺贈することもできますので、もし不動産管理に長けた方が身近にいるのならその方に任せるという選択肢も視野に入れると良いかもしれません。

所有不動産を一覧にしておく

実家であれば、相続人がその存在について認識できないということはないでしょう。しかしその他の家、特に空き家として使われていない家については相続開始後も認識されないまま放置されてしまう危険性があります。

そこで相続対策として、前もってご自身が所有する土地や建物を一覧にしておくと良いでしょう。どこにどんな不動産を所有しているのかがわかりやすくまとめられていると、相続人らによる相続手続きもスムーズになります。

相続開始後の対策

すでに親が亡くなっており相続が始まっている場合は、以下の取り組みを実践してください。

空き家を調査する

まずは遺産についての調査を行います。空き家に限らずくまなく調べていくことが大事ですが、特に問題となりやすい空き家については「資産価値」や「権利関係」、「維持費」などを確認しておきましょう。

資産価値の確認	・賃貸や売却をする場合の重要な指標となる。 ・資産価値が高ければ借主や買主も見つかりやすく、相続後の手続きがスムーズになる。
権利関係の確認	・空き家が共有名義となっていないか、担保権が設定されていないか、などを調べる。 ・権利関係が複雑だと手続きが煩雑化するため注意が必要。
維持費の確認	・空き家を持ち続けることのリスクを把握する。 ・固定資産税のコスト、修繕工事の必要性などを確認しておく。

これらを確認することで、今後空き家をどう扱うべきかが判断しやすくなるでしょう。

空き家の活用方法を考える

前項の調査結果を踏まえて、①空き家を自宅として使う、②空き家を売却する、③空き家を賃貸住宅として運用する、④空き家を解体して更地にする、などの活用方法を考えていきましょう。

自宅として使うとしても、そのまま使うのか、それともリフォームを要するのか、コストについても考慮して判断する必要があるでしょう。

専門家への相談

活用方法を考えるためにも、相続手続き全般をスムーズにするためにも「専門家への相談・依頼」は有効な対策といえます。

司法書士や行政書士、税理士、弁護士、不動産会社など、相続に関連してさまざまな専門家や専門機関が頼りになるでしょう。ご自身だけで対応するより的確な判断を下せるようになりますし、各作業も効率的に進められます。

また、特に高い専門性を求められる特定の手続きについては、トラブルを回避するためにもできるだけ専門家に相談しておくことが推奨されます。
例えば、空き家をその後売却するにしても登記申請を行う必要がありますので、その際は司法書士を頼ることになるでしょう。不動産などの相続により相続税が発生するときは税理士も必要となります。このように各専門家を使い分けることでよりスムーズで安全な空き家相続を実現させられます。