成年後見制度と遺産分割

成年被後見人は判断能力を欠いているため、自分が法定相続人に該当する場合であっても遺産分割協議に参加することはできません。そのため、成年被後見人に相続が発生した場合には、成年後見人が遺産分割協議に...

生前贈与と遺贈の違い| 相続対策としての効果や選び方のポイントとは

相続が始まると、亡くなった方の財産は子どもなどの相続人へと移転します。財産の取得に関しては相続人同士で争いが起こることがありますし、相続税の負担が大きくて困ることもあります。この問題への対策と...

遺産承継業務(相続手続き代行業務)

当事務所では、ご相続人の方や遺言執行者の方からのご依頼による、相続財産管理・処分の業務を行っております。主な業務内容は次のとおりです。 ①戸籍の収集による相続人の確定 ②遺産分割協議書の作成、各...

相続を司法書士に依頼するメリット

ご両親や配偶者、子どもなど、身近な方が亡くなるとその方に関しての相続が開始されます。相続が開始されると相続人となる方は様々な手続に追われることでしょう。専門知識を要する作業ですが、ご自身で行う...

遺産分割協議証明書

遺産分割協議のなかで相続分が決定されると、遺産分割協議書の作成を行なって相続人全員が署名捺印しますが、相続人の人数が多い場合や相続人同士が離れて暮らしている場合には全員が一か所に集まって署名捺印...

相続の対象となる財産とは?プラス財産からマイナス財産まで解説

遺産分割は大変で思わぬトラブルが起きやすいです。例えば、相続の対象となる財産調査を入念にせずに、遺産分割後に新たな財産が見つかるというケースもあります。このようなケースはどうなるのでしょうか?...

義務化された相続登記の制度について解説!

法改正によって、不動産を取得した相続人は「登記を行わないといけない」こととなりました。以前は義務ではなかったのですが、2024年度以降の相続に関しては登記申請が相続手続として必須のものになりま...

使わない不動産にも相続登記は必要?登記申請のルールについて

不動産を相続したときは「相続登記」をしなければいけません。これは2024年4月1日から施行された改正法によって決められた規則です。 取得した家で住まない、取得した土地を使わない、とい...

弁護士　相続

被相続人(亡くなった方)に遺言がある場合や、遺言が無くても相続人全員で遺産の分割の仕方を決められる場合は、弁護士に遺産相続手続きを依頼する必要はありません。弁護士の力を借りなければならないのは、...

遺言書にはどのような効力があるか

■遺言書の種類 遺言書には、主に三種類存在します。 ・自筆証書遺言 遺言者がみずから書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法をいいます。 ただし、自筆証書遺言や秘密証書...