相続放棄の3ヶ月を過ぎたらどうする?期限後に確認したい対応と手続き/湘南なぎさ合同事務所（茅ヶ崎市,藤沢市/平塚市,鎌倉市）

相続放棄をするには、基本的に相続から3ヶ月間程度での対応が求められます。期限を過ぎてしまうと放棄ができなくなってしまうのですが、「過ぎてしまったから放棄できない」とすぐに諦める必要はありません。
起算日の確認や遅れた事情によっては放棄の申述が可能であるかもしれません。

最初に申述期限の起算日をチェック

相続放棄の期限は、亡くなった日から一律に数えるものではありません。

原則として「自分のために相続が始まったことを知った時」から3ヶ月以内に、家裁へ申し立てる必要があります。

たとえば、疎遠だった親族の死亡を後日知らされた場合は、死亡の事実を知った日が起算日になる可能性があります。先順位の相続人が全員放棄した結果、兄弟姉妹などが後から相続人になった場合も、自分が相続人になったと知った時が基準となります。

そこで死亡日だけで期限切れと判断せず、自分がいつ、どのような経緯で相続人になったと知ったのかを確認しましょう。

3ヶ月を過ぎると、原則として資産のほか借金などの負債もそのまま引き継ぐ「単純承認」をしたものと扱われます。

ただし、期間が過ぎた後にはじめて借金の督促状が届いたケースなど「それを知っていれば手続きをしていた」といった事情があるなら、放棄が受理される余地があります。

しかしながら、重要なのは「借金を知らなかった」というだけで必ず認められるわけではないということです。
亡くなった方に相続財産がないと信じていたこと、そのように信じたことに相当な理由があったこと、生活歴や交流状況から財産調査を期待するのが難しかったことなど、個別に事情をみて検討されます。

期限後の申述では、これまでの経緯を客観的な資料に基づいて説明することが重要です。「督促状が届いた日から3ヶ月なら必ず認められる」とは考えず、書類が届いた段階ですぐに対応へと移りましょう。

期限を過ぎてから申し立てるときは、通常の必要書類に加え、申述が遅れた事情を裏付ける資料を用意した方が良いでしょう。負債を初めて知ったきっかけとなる督促状や通知書などの提出が求められる場合があります。

確保しておきたい資料の例は次のとおりです。

封筒の消印やメールの送信日時も知った時期を示す手掛かりになります。届いた書類は捨てず、受領日をメモしてください。また、いつ何を知ったのかを時系列で書き出しておくと、申述書の作成や裁判所からの照会に対応しやすくなります。

期限後の申述の際、相続の開始を知った時期や財産がないと考えた理由、負債をはじめて知った経緯などを申述書に具体的に記します。
単に「借金を知らなかった」と記載するのではなく、長期間疎遠だった、連絡を取っていなかった、財産の存在を示す情報がなかったなど、実際の事情を時系列に沿って示すことが大切です。

申述後には家裁から照会書が届き、期限にも関わるアンケートの回答を求められることがあります。申述書との間に食い違いが生じないよう注意し、指定された期限までに返送しましょう。

放棄を行うなら、遺産の売却・解約・消費などの行為は避けてください。相続を受け入れたものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。
例)被相続人名義の預金を自分の生活費に使う、不動産や車を売る、経済的価値のある遺品を持ち帰る、など。

一方、壊れた家屋の応急処置など、財産の価値を維持するための「保存行為」なら単純承認になるとは限りません。ただし後々ご自身にとって不利な評価を受ける可能性もあるため、遺産に対して何かアクションを起こすときは前もって専門家にご相談ください。

家裁が申述を受理すると相続放棄申述受理通知書が届きます。

債権者から請求を受けることがあれば、必要に応じて相続放棄申述受理証明書も取得するなどして、相続放棄が受理されたことを伝えましょう。

ただ、家裁での受理は、その有効性が後の裁判で一切争われないことまで保証するものではありません。債権者は、起算日や遺産の処分に問題があるとして、訴訟で放棄の有効性を争うことができます。
特に期限後の申述ではこの点に留意しつつ、受理後も各種提出資料は大切に保管しておきましょう。