相続の機会に土地や建物を取得した場合、名義を被相続人から相続人へ変更するための「相続登記」が必要です。登記手続きは専門性が高く将来的な法的リスクにも関わってくるため、司法書士へお任せいただくケースが多いですが、司法書士費用が気になる方も多いかと思います。
そこで当記事では相続登記にかかる費用について説明するとともに、「自分で対応する場合と司法書士に依頼する場合とでどう変わるのか」についても解説していきます。

相続登記に必要な費用の全容

相続登記にかかる費用は大きく3つに分けられます。

まず「登録免許税」、次に各種書類取得にかかる「実費」、そして司法書士に依頼する場合の「司法書士報酬」です。

このうち登録免許税と実費はご自身で手続きをしても司法書士に依頼しても変わりません。

自分で対応?司法書士に任せる?

法律上、相続登記は自分で行うことができます。司法書士報酬である数万円から十数万円の費用が不要になる点は大きなメリットといえるでしょう。

ただ、登記には専門的な知識が求められます。書類収集、申請書の作成、法務局への提出といった一連の手続きを自力で進めることになり、書類に不備があれば補正を求められ、何度も法務局に行くことになるかもしれません。

平日の日中に時間を確保するのが難しい方にとっては、より大きな負担となります。

司法書士を利用すると、報酬は発生しますが一連の作業について代行を頼むことも可能です。手続きの正確性が担保され、やり直しのリスクも大幅に減ります。

特に相続人が複数いるケースや不動産が複数あるケース、遺産分割協議が必要なケースでは、専門家のサポートを受ける方が安心です。

不動産の価格に応じた登録免許税

「登録免許税」は、登記を行う際に国に納める税金です。この税金は法律で定められており、本人が直接行う場合も司法書士が行う場合も金額に差は生じません。

そしてこのときの負担額は「不動産の評価額の0.4%」です。評価額が2,000万円であれば、8万円(=2,000万円×0.4%)の納付が必要となります。
※課税標準となる評価額は、市町村が管理する固定資産課税台帳に登録された価格。毎年送られてくる固定資産課税明細書に「価格」または「評価額」として記載されている金額を使う。
※評価額に1,000円未満の端数があれば切り捨て、税額に100円未満の端数があるときも切り捨てる。税額が1,000円未満になるなら最低税額として1,000円を納める。

詳細は法務局のWebページ(https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001396089.pdf)や国税庁のWebページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm)にも掲載されています。しかし単純な計算式で対応できるケースとは限りませんし、特例等の適用まで考慮して正しい税額を算出するには専門家を活用することをおすすめします。

書類準備にかかる費用

登録免許税のほかに、必要書類を取得する費用が発生します。

集めるべき主な書類とその取得費用は、以下のとおりです。

いずれの書類も取得費用は1通あたり数百円と少額ですが、相続人が多い場合や被相続人の本籍地が何度も変わっている場合などには取得する書類の通数が多くなります。

司法書士報酬の相場

司法書士報酬は、依頼先の事務所によって料金体系・金額が異なります。登録免許税のように法律で一律のルールが定められているわけではありません。

そこで一般的な相場を理解し、その金額から大きく逸脱しないかどうか、逸脱しているときはなぜその金額になっているのかを考えることが大切です。

たとえば一般的な相続登記の司法書士報酬は5～15万円程度が目安とされていますが、これより高い金額を提示されたとしても悪徳な事務所というわけではありません。手厚いフォローが受けられるプランかもしれませんし、相続登記以外の相続手続きもカバーされた金額かもしれません。

一方で相場より安い金額にも注意が必要で、期待しているサービスが受けられるのか、どこまで対応してもらえるのかをよく確認しておく必要があります。

相続手続きに不安があるなら司法書士へ

当然、費用面ではご自身で対処する方が安く済みますが、平日に法務局や市区町村の窓口に足を運ぶ時間、書類の書き方を調べる時間、申請書を作成する時間など、その負担は決して小さくありません。

司法書士を活用すると費用は増えますが、必要な書類の案内から申請まで一貫して任せられ、手続きの正確性も確保されます。

仕事や育児、介護などで時間が取れない方、複雑な相続関係で自信がない方にとっては、費用というデメリット以上のメリットが得られるでしょう。