公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証人が公正証書として遺言を作成する形式の遺言書です。公正証書を作成する際には、証人二人以上の立ち会いのもと作成が行なわれ、遺言者が...

鎌倉で家族信託(民事信託)のご相談は当事務所にお任せください

民事信託は、商事信託のように金融機関に財産を託すこととは異なり親族や身近な友人のような人物に財産を託すことから家族信託と一般的に呼ばれます。家族信託は財産管理や承継として柔軟かつ誰でも利用が可能...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

代襲相続

代襲相続とは、本来相続人となる予定であった「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に、相続放棄以外の原因(死亡・相続欠格・相続廃除)で相続権を失っていた場合に、その「子」または「兄弟姉妹」に代わって...

遺言書の検認手続きとは

■遺言書の検認手続き 相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。 検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確...

連れ子に相続権はあるか

民法上、法定相続人となることができるのは、被相続人の血族および配偶者と定められています。そのため、連れ子に相続権はありません。 連れ子を相続人とするには2つの方法があります。 ■被相続人の生...

相続登記の必要書類とは

相続登記に必要となる書類は、相続のパターンによって異なります。ここでは、法定相続分にしたがって相続し、かつ相続税申告が不要な場合に必要となる書類をご紹介いたします。 ・被相続人の戸籍謄本 被相...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

遺産分割協議公正証書

遺産分割協議書は公正証書として作成しなくても効力を持ちますが、公正証書として作成することでより証明力の高い公文書として遺産分割協議書を作成することができます。遺産分割協議書を公正証書として作成す...

相続法改正で何が変わるか

■相続法改正で何が変わるか 今回の相続法改正では、様々なものが変わります。 ①遺産分割前の預貯金債権行使 相続法改正によって、遺産分割前に、被相続人(亡くなった方)の預貯金口座から一部、現...