不動産の売買や相続、住宅ローンの借り入れなど、特に重要な局面で登記手続きは必要となります。専門的で複雑な手続きのため多くの場合司法書士が対応することになりますが、初めて手続きを行う方だと「どんな流れで進むのか」「何を準備すればいいのか」など、分からないことが多いのではないでしょうか。
司法書士を利用したことのない方に向けてここでわかりやすく紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

司法書士に登記を依頼する主なケース

司法書士に登記を依頼する場面として特に多いのは、「不動産の売買をしたとき」です。マイホームを購入する際の所有権移転登記や、住宅ローンを組む際の抵当権設定登記などがこれにあたります。
※不動産売買における司法書士の選定に関しては、不動産仲介業者が日頃から提携している司法書士に依頼される流れが多い。

また、「不動産を相続したとき」にも登記が必要となりますので司法書士への依頼が行われます。このときの所有権移転登記は「相続登記」と呼ばれ、2024年4月からは登記申請が法律上の義務となっておりますので手続きを忘れないよう留意しなくてはなりません。

ほかにも、住所が変わった際の住所変更登記、住宅ローンを完済した際の抵当権抹消登記、家族間での贈与による所有権移転登記などに伴い、司法書士に登記申請をしてもらうケースがあります。

依頼前に確認しておきたい書類・情報

司法書士への依頼に先立って準備しておきたいものがいくつかあります。準備物の内容やその収集方法がわからなくても司法書士に相談して確認することができますが、あらかじめ備えておくとよりスムーズです。

不動産の基本情報

登記を行う際には、対象となる土地や建物の詳細な情報を整理しておきましょう。

登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産税の納税通知書を用いて、不動産の所在地、地番、家屋番号、面積、所有者名義などを確認しておきます。これらの情報は登記申請書に正確に記載するために不可欠です。

また、所有権移転や抵当権抹消などの手続きでは、権利証(登記識別情報通知)も重要な書類となります。不動産の現状や権利関係を正確に把握するためにも、これらの基本情報をチェックしておきましょう。

本人確認ができるもの

通常、司法書士への依頼の際には本人確認書類を提示します。そこで運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類を用意しましょう。
※パスポートに関しては、2020年2月4日以降に申請されたものだと住所記載欄(所持人記入欄)がなく、本人確認書類として使用できない。

加えて、印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)や実印も備えておくとその後の手続きが円滑に進められるようになります。

権利の移転を証明する資料

権利の移転を伴う登記では、その原因を証明する資料が必要となります。たとえば相続登記の場合には、被相続人および相続人全員の戸籍謄本、被相続人の住民票除票や除籍謄本、遺産分割協議書または遺言書などが求められます。これらは相続関係や権利の帰属を証明するために使われます。

不動産売買による所有権移転登記の場合は、売買契約書や領収書など、売買の事実を証明する書類が必要です。

また、贈与による移転であれば贈与契約書、住宅ローン完済による抵当権抹消登記の場合は金融機関から発行される抹消書類など、登記の種類やそれを行う背景によって必要な資料が異なります。

司法書士への相談から登記完了までの流れ

相続登記など直接依頼先を探す必要があるケースにおいては、まず司法書士事務所への相談から始めましょう。電話やメールで概要を伝え、面談の予約を取るのが一般的です。

一方、専門の業者が間に入ることの多い不動産売買においては、一般の方が直接司法書士探しに対応する必要はありません。通常は仲介業者が提携している司法書士を利用することになりますし、準備書類なども仲介業者の案内を受けながら進めていくことになるでしょう。

初回相談での確認

初回の相談では、登記の内容と必要書類の確認、費用の見積もり、手続きの流れについて詳しく説明を受けます。この段階で疑問があれば遠慮なく質問しましょう。司法書士は法律や登記の専門家として、わかりやすく説明してくれるはずです。

加えて、相談時には緊急性や希望する完了時期についても伝えておくと、スケジュール調整や優先付けがしやすくなります。期限が関わる場合は早めに希望を伝えておきましょう。

正式な依頼

内容に納得したら正式に依頼を行うため、委任状にサインします。司法書士は依頼者から預かった書類をもとに登記申請書類を作成しますが、すべての書類を依頼者自身が集めないといけないわけではなく、書類収集・作成についても依頼することは可能です。

法務局での登記申請

書類が整ったら、司法書士が法務局に登記申請を行います。申請から登記完了まで通常1～2週間ほどかかりますが、法務局の混雑状況により前後することもあります。

登記申請後に法務局から追加資料の提出や補正を求められる場合もあるため、司法書士からの連絡には引き続き注意し、すぐに対応できるよう心がけましょう。

登記完了後の書類受け取り

登記が完了すると、司法書士から連絡を受けます。新しい登記識別情報通知や登記完了証などの重要書類を受け取り、内容を確認すれば手続きは終了です。

受け取った書類は今後の不動産取引や相続手続きなどで必要になるため、紛失しないように厳重に保管しましょう。不明点があれば、その場で司法書士に確認しておくと安心です。

司法書士を探すときのポイント

司法書士選びでは、専門性と信頼性を重視するとともに、費用にも着目しましょう。不動産登記を専門とする司法書士や相続に強い司法書士などそれぞれに得意分野がありますし、料金体系も異なります。

事前の情報収集

インターネットで公式HPをチェックしたり、評判をチェックしたり、あるいは知人から意見を聞いたりすることも効果的です。また、初回相談時の対応も判断材料の1つです。質問に対して分かりやすく答えてくれるか、費用について明確に説明してくれるかなどを確認しましょう。

相談の時点ではまだ依頼が確定していませんので、「この人だとなんだか不安だ」「態度が高圧的でつかれる」などの懸念点があるなら別の司法書士を引き続き探すことも検討すると良いです。

登記費用の相場との照らし合わせ

司法書士への依頼費用は、①登録免許税と②司法書士報酬に大きく分かれます。

登録免許税は国に納める税金で、登記の種類と不動産の価格によって決まります。不動産の価格が大きいとその分負担すべき費用も大きくなりますが、こちらは司法書士への依頼を問わず発生するものです。

一方の司法書士報酬は事務所によって異なりますが、相続登記でいうと一般的に5～10万円程度、不動産売買の所有権移転登記だと3～8万円程度が相場とされています。複雑な案件や急ぎの案件では追加料金が発生する場合もありますが、これらの金額を一応の目安として考えると良いです。そしてその金額から大きくかけ離れているときは、内訳なども聞いておくと良いでしょう。

委任時のルールは明確にする

依頼する際は書面等の形に残しましょう。費用、納期、責任の範囲などを明確にしておくことで、司法書士との間で起こり得るトラブルを防げます。また、重要書類の取り扱いについても事前に確認しておきましょう。