数次相続

被相続人の相続財産について遺産分割協議を行なう前に相続人が死亡してしまったときには、その相続人の地位を相続人の子など「相続人の相続人」が引き継ぎます。これを「数次相続」といいます。 例えば、父母...

財産管理

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理や日常生活における事務について、家族など信頼できる方に代理権を与える契約を結び、委任する契約です。財産管理契約は成年後見制度に類似していますが、成年後見...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

相続法改正～自筆証書遺言の保管について～

■相続法改正～自筆証書遺言の保管について～ 今回の相続法改正によって、法務局における遺言書の保管等に関する法律が設けられました。 この法律は、自筆証書遺言(民法968条)を法務局が保管してくれ...

相続手続き期限

遺産相続手続きの期限については、①相続税の申告・納税が必要な場合　②相続税の申告・納税が不要な場合　③準確定申告が必要な場合　でそれぞれ異なります。　①の場合は被相続人(亡くなった方)が亡くなっ...

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者(遺言をする人)本人が自筆で書き遺す形式の遺言書です。公正証書遺言や秘密証書遺言のように公証役場に赴いて遺言書を作成する必要がなく、自分ひとりで手軽で安価に作成できるのが...

限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。通常は被相続人の財産にプラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか分からないような場合に限定承認が行なわれており、限定承認...

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人同士がそれぞれの相続分について話し合う会議のことをいいます。遺産分割協議では相続人全員が納得するのであれば、法定相続分に従わない相続分を決定することもでき、相続分が決定す...

相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～

■相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～ 相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。 ■遺言の方式 遺言の作成方法は、全て民法に定められています。 遺言を遺す人(遺...

相続法改正で何が変わるか

■相続法改正で何が変わるか 今回の相続法改正では、様々なものが変わります。 ①遺産分割前の預貯金債権行使 相続法改正によって、遺産分割前に、被相続人(亡くなった方)の預貯金口座から一部、現...