被相続人(亡くなった方)が手書きの遺言書を作成し、法務局の保管制度(2020年7月10日施行)を利用していなかった場合、その遺言を保管していた方・遺言書を発見した相続人の方が申立人となって、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で「検認」手続きをしないと、その遺言書で遺産相続手続きをすることはできません。遺言書が被相続人によって封印されていた場合は、この検認の前に相続人等が開封してしまうと、5万円以下の過料の処分を受けると規定されています。検認手続きには、戸籍取得の申立て準備期間なども含めると平均で1ケ月～2ケ月程度時間がかかります。
検認
湘南なぎさ合同事務所が提供する基礎知識と事例
公正証書
公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公...
公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証...
遺留分の割合や具体...
被相続人の配偶者や子など、亡くなった方と近い間柄にある相続人には...
生前贈与と遺贈の違...
相続が始まると、亡くなった方の財産は子どもなどの相続人へと移転し...
- 遺産承継業務(相続...
当事務所では、ご相続人の方や遺言執行者の方からのご依頼による、相続...
相続分の譲受人
相続分は法定相続人や法定相続人以外の第三者に譲渡することもでき、法...
- 死因贈与
「死因贈与」とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与のことをいい...
相次相続控除
相次相続控除とは、短い間に相続が相次いだ時に相続税の負担を抑える制...
- 鎌倉で家族信託(民...
民事信託は、商事信託のように金融機関に財産を託すこととは異なり親族...
湘南なぎさ合同事務所（茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、鎌倉市）｜検認