任意後見

任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ代理人にさまざまな行為の代理権を与える契約を結んでおきます。あらかじめ契約を結んでお...

成年後見制度の手続と費用の負担|申立手数料や後見人への報酬など

成年後見制度を利用すれば代理権や同意権を別の方に与えることができ、認知症などにより判断能力をなくした方を法的に守ることができます。制度を利用するには手続が必要で、任意後見・法定後見の種類に応じ...

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公正証書遺言のように公証人に遺言内容を伝えることなく、遺言の存在だけを公証役場で認めてもらう形式の遺言書です。基本的に遺言内容は自分だけで作成し、遺言書の入った封筒を持って公証...

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証人が公正証書として遺言を作成する形式の遺言書です。公正証書を作成する際には、証人二人以上の立ち会いのもと作成が行なわれ、遺言者が...

同時存在の原則

相続の「同時存在の原則」とは、相続開始時に相続人は生きていなければならない、という趣旨で言われます。例えば、夫婦が旅行先で自動車事故により死亡したとします。夫と妻のいずれが先に死亡したか分からな...

遺産分割協議と遺産分割協議書の作成について知っておきたいこと

相続が開始され、相続人が複数人いる場合には「遺産分割協議」を行うことになるでしょう。その後の資産の運用、親族間の人間関係などに大きく影響を与える手続ですので、遺産分割協議とは何かをよく理解した...

家族信託と任意後見について

財産管理に効果的な制度としては家族信託、任意後見制度があげられます。家族信託の場合には委託者、受託者、受益者などの当事者を定め契約を行うことで効果を発揮します。任意後見の場合には後見人を設定し公...

遺産分割協議公正証書

遺産分割協議書は公正証書として作成しなくても効力を持ちますが、公正証書として作成することでより証明力の高い公文書として遺産分割協議書を作成することができます。遺産分割協議書を公正証書として作成す...

遺言書にはどのような効力があるか

■遺言書の種類 遺言書には、主に三種類存在します。 ・自筆証書遺言 遺言者がみずから書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法をいいます。 ただし、自筆証書遺言や秘密証書...

公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...