後見制度

「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は原則として単独で法律行為を行うことができず、成年後見人・成年被後見人は、成年被後見人が単独でし...

任意後見

任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ代理人にさまざまな行為の代理権を与える契約を結んでおきます。あらかじめ契約を結んでお...

相続の生前対策を司法書士に依頼するメリットとは?

相続に関しては家族間でも争いが生じることがあります。特に被相続人である本人が一切の相続対策を取っていなかったときには種々の問題が発生します。 そこで相続に向けて生前対策を取っておくことが、...

家族信託

日本では、一般市民の間で信託制度を活用する文化がなかったため、現在でも信託制度を理解している人は非常に少ないと言えます。信託とは、ある人(「委託者」という。)が、自分が有する一定の財産を別扱いと...

補助制度

「補助」は、判断能力が不十分な方を対象とした制度で、被補助人は民法13条一項に規定されている行為のうち事前に決めた特定の行為をするときに、被補助人の同意が必要となります。万が一、被補助人が同意を...

成年後見制度の手続と費用の負担|申立手数料や後見人への報酬など

成年後見制度を利用すれば代理権や同意権を別の方に与えることができ、認知症などにより判断能力をなくした方を法的に守ることができます。制度を利用するには手続が必要で、任意後見・法定後見の種類に応じ...

家族信託(民事信託)

ここ数年話題になっている家族信託(民事信託)を利用して、市民の皆様の想いを実現するお手伝いをしています。例えば、障がいを持ったお子様がいるご家庭のいわゆる「親なきあと」の問題や、子供がいない再婚...

認知症対策としての家族信託の活用法

ご存知の方も多いかと思いますが、認知症になってしまうと相続対策をすることはできなくなってしまいます。そのため相続対策よりも、認知症対策の方が重要度が高いと言えます。そこで、注目されているのが認知...

任意後見制度のメリットとデメリット

自分の判断能力が不十分になる前に、あらかじめ判断能力が不十分になった時に備えることができるのが任意後見の最大の特徴ですが、任意後見制度特有のメリットとデメリットがあります。 メリットとしては、法...

空き家を売るときの確認事項と相続に関する注意点について

空き家を売ろうと思っても、多くの問題が立ちはだかり円滑に手続きが進められないこともあります。特に相続した空き家の場合、名義変更(登記)や権利関係の整理が不十分であることが原因となって売却手続き...