公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

負担付遺贈とは

民法第1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと規定しています。 すなわち、負担付遺贈とは遺贈とともに、何らかの負担...

法定後見

法定後見制度とは、民法に基づく成年後見の制度で、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。 「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は...

遺言信託

遺言信託とは、遺言の方式による信託の設定のことをいい、信託銀行が自分の顧客に勧めて作成する遺言とは全く別物です。(一般に信託銀行の言う「遺言信託」は信託制度の信託の中には入りません。)例えば、障...

特別縁故者

特別縁故者とは、内縁の妻や同居人など血のつながりや婚姻関係、家族関係はないものの生前に被相続人と特別に親しくしていた人のことをいいます。民法958条の3では特別縁故者として、「被相続人と生計を同...

遺言執行者とは

遺言執行人とは遺言の手続きを進行させる人のことで、遺言の中で遺言執行者を選んで指定し、指定した人に自分の遺言を確実に執行してもらうことができます。遺言執行者が指定されていないときには、遺言執行人...

後見制度

「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は原則として単独で法律行為を行うことができず、成年後見人・成年被後見人は、成年被後見人が単独でし...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

親が認知症になったら財産管理はどうすればいい?

もしもご両親が認知症になってしまい、ご両親の財産管理等に不安がある場合には、法的な手段として成年後見制度を利用することが考えられます。 成年後見制度とは、「法定後見」と「任意後見」の2種類に分け...

相次相続控除

相次相続控除とは、短い間に相続が相次いだ時に相続税の負担を抑える制度です。10年以内に2回以上相続があった時にこの制度は適用されます。例えば、祖父が亡くなって相続財産が父親に相続されたあと、1年...