公正証書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書であるため証明力が非常に高く、強制執行の証拠とすることもできます。例えば、金銭の賃借において債務者が金銭債務の弁済を...

成年後見制度と遺産分割

成年被後見人は判断能力を欠いているため、自分が法定相続人に該当する場合であっても遺産分割協議に参加することはできません。そのため、成年被後見人に相続が発生した場合には、成年後見人が遺産分割協議に...

相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～

■相続法改正～自筆証書遺言の方式緩和～ 相続法の改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。 ■遺言の方式 遺言の作成方法は、全て民法に定められています。 遺言を遺す人(遺...

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公正証書遺言のように公証人に遺言内容を伝えることなく、遺言の存在だけを公証役場で認めてもらう形式の遺言書です。基本的に遺言内容は自分だけで作成し、遺言書の入った封筒を持って公証...

遺産相続の流れと費用|相続人や遺産の調査、遺産分割協議などの手続や書類取得の費用など

遺産相続に伴い多くの手続が発生します。ここで基本的な手続内容を手順に沿って紹介していきますので、参考にしていただければと思います。 また、その手続や遺産の取得に際して費用が発生することもあ...

同時存在の原則

相続の「同時存在の原則」とは、相続開始時に相続人は生きていなければならない、という趣旨で言われます。例えば、夫婦が旅行先で自動車事故により死亡したとします。夫と妻のいずれが先に死亡したか分からな...

相続の生前対策を司法書士に依頼するメリットとは?

相続に関しては家族間でも争いが生じることがあります。特に被相続人である本人が一切の相続対策を取っていなかったときには種々の問題が発生します。 そこで相続に向けて生前対策を取っておくことが、...

遺産分割協議公正証書

遺産分割協議書は公正証書として作成しなくても効力を持ちますが、公正証書として作成することでより証明力の高い公文書として遺産分割協議書を作成することができます。遺産分割協議書を公正証書として作成す...

生前贈与と遺贈の違い| 相続対策としての効果や選び方のポイントとは

相続が始まると、亡くなった方の財産は子どもなどの相続人へと移転します。財産の取得に関しては相続人同士で争いが起こることがありますし、相続税の負担が大きくて困ることもあります。この問題への対策と...

公正証書遺言の作成|必要書類と作成費用(公証人手数料や弁護士費用など)について

遺言書は「自筆証書遺言」として作成される例が多いですが、「公正証書遺言」もこれに次いで多く利用されています。 後者の場合、公証役場にて公証人や証人とともに遺言書の作成を行うことになり、その...