包括受遺者

「包括受遺者」とは、包括遺贈によって相続財産を引き継ぐ人のことをいいます。 「包括遺贈」とは、財産の全部または一部を包括的に引き継ぐことで、相続する割合によって財産が遺贈されます。民法において包...

限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。通常は被相続人の財産にプラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか分からないような場合に限定承認が行なわれており、限定承認...

認知症対策としての家族信託の活用法

ご存知の方も多いかと思いますが、認知症になってしまうと相続対策をすることはできなくなってしまいます。そのため相続対策よりも、認知症対策の方が重要度が高いと言えます。そこで、注目されているのが認知...

生命保険金

家庭裁判所に相続放棄の申立てをして受理された人も、受取人として指定されていれば、被相続人の掛けていた生命保険金を受け取ることができます。また、生命保険金は代償分割の際の代償金にあてたり、遺留分対...

相続登記の必要書類とは

相続登記に必要となる書類は、相続のパターンによって異なります。ここでは、法定相続分にしたがって相続し、かつ相続税申告が不要な場合に必要となる書類をご紹介いたします。 ・被相続人の戸籍謄本 被相...

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人同士がそれぞれの相続分について話し合う会議のことをいいます。遺産分割協議では相続人全員が納得するのであれば、法定相続分に従わない相続分を決定することもでき、相続分が決...

不動産売却における司法書士の役割と必要性

不動産取引では司法書士を利用するのが一般的ですが、手続きの代行を依頼するのは法律上の義務というわけではありません。それでも多くのケースで利用されているのにはいくつかの理由があります。なぜ必要と...

相続分不存在証明書　特別受益証明書

被相続人(亡くなった方)から、自己の相続分以上の財産を受け取っていた相続人には、それ以上遺産を相続する権利がありません。特に、不動産登記の場面で、不動産を取得しない相続人から「自分には相続分がな...

遺言書作成の流れについて～遺言書の種類別に解説～

遺言書を作成することで、生前の思いを伝えることができたりご自身の持つ財産の行方を指定したりすることができます。誤字脱字や不備のある遺言書を作成しても、遺言者の意思さえ伝われば相続人らがその意図...

義務化された相続登記の制度について解説!

法改正によって、不動産を取得した相続人は「登記を行わないといけない」こととなりました。以前は義務ではなかったのですが、2024年度以降の相続に関しては登記申請が相続手続として必須のものになりま...