数次相続

被相続人の相続財産について遺産分割協議を行なう前に相続人が死亡してしまったときには、その相続人の地位を相続人の子など「相続人の相続人」が引き継ぎます。これを「数次相続」といいます。 例えば、父母...

誰が相続人になる?相続人の範囲や相続財産を受け取れる順位について解説

相続人になれるかどうかは、亡くなった方との関係性によります。そしてここで言う関係性とは、仲良くしていたかどうか、一緒に暮らしていたかどうか、といった問題ではありません。血族関係である「続柄」で...

遺言信託

遺言信託とは、遺言の方式による信託の設定のことをいい、信託銀行が自分の顧客に勧めて作成する遺言とは全く別物です。(一般に信託銀行の言う「遺言信託」は信託制度の信託の中には入りません。)例えば、障...

相続分の譲受人

相続分は法定相続人や法定相続人以外の第三者に譲渡することもでき、法律上は、例えば故人が生前に特にお世話になった方や相続人ではない家族に譲渡することなどもできます。相続分の譲渡を行なったときには、...

家族信託の手続完了までの流れと費用について

家族信託は長期に渡って運用される契約ですし、大きな財産の移転も伴います。そのため実際に家族信託を開始されるまでの各手続も慎重に進めていく必要があります。 この記事で家族信託の手続完了までの...

相続手続き期限

遺産相続手続きの期限については、①相続税の申告・納税が必要な場合　②相続税の申告・納税が不要な場合　③準確定申告が必要な場合　でそれぞれ異なります。　①の場合は被相続人(亡くなった方)が亡くなっ...

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、贈与税の課税方式の一つです。 これは相続税と贈与税を一体化した制度で、60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子ども又は孫への贈与が対象となっています。 相続時精算課税...

未成年者の相続人がいるときの手続きで注意すべきポイント

親が若くして亡くなるなどして、相続人の中に未成年の子が含まれるケースがあります。このとき、通常の相続手続きとは異なる対応が必要になることにご留意ください。 気づかないまま進めてしまい遺産分...

公正証書遺言の作成|必要書類と作成費用(公証人手数料や弁護士費用など)について

遺言書は「自筆証書遺言」として作成される例が多いですが、「公正証書遺言」もこれに次いで多く利用されています。 後者の場合、公証役場にて公証人や証人とともに遺言書の作成を行うことになり、その...

特別受益

特別受益とは、被相続人(亡くなった方)から相続人が受け取った特別な受益(贈与)のことをさします。 民法903条では、特別受益者に該当する人として「遺贈を受けた者」、「結婚もしくは養子縁組のために...