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遺言


遺言には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれ遺言に記載する内容や法的効力に違いはありませんが、作成方法や形式に違いがあります。

「自筆証書遺言」とは、遺言者(遺言をする人)本人が自筆で書き遺す形式の遺言書です。公証役場に行く必要はなく、遺言書の内容を書き換えたいときの手続きもそれほど面倒ではないため、作成が手軽で費用もそれほどかからないで済みます。2019年1月13日からは相続法改正により条件が緩和され、財産目録をパソコン等で作成し、各ページに署名押印するという方法が認められています。
ただし、自分だけで作成する方が多いため、内容上のミスや形式面でのミスが起こりやすく、死後に遺言が無効と判断されてしまうようなケースもあるほか、紛失・改ざんなどの保管上のリスクがあります。そこで、2020年7月10日以降は、法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行され、法務局で保管することが可能になります。この制度により、保管の上でのリスクに対処することができます。

「公正証書遺言」とは、公証役場に遺言者が赴いて、遺言者の証言を基に公証人が公正証書として遺言を作成する形式の遺言書です。公証人という法律のプロが遺言者の意向に従う形で遺言書を作成していくため、内容面や形式面での不備が発生する可能性がなく、最も確実な遺言書の作成方法です。
ただし、公証人への依頼費用等がかかることから、一般的に自筆証書遺言よりも作成費用が高くなります。

「秘密証書遺言」とは、遺言者の意思により、遺言者もしくは第三者が遺言の内容を記載した書面を作成し、その書面に遺言者自身が署名・捺印をした上でこれを封じ、捺印した印鑑と同じ印鑑で封印した上で、公証人と証人2名の前で自己の遺言であること、及びその遺言内容を記載した書面を作成した者の氏名・住所を申述し、公証人がその封紙に日付・遺言者の申述を記載した後、遺言者と証人2名が封紙に署名・捺印する形式の遺言書です。基本的に公証人が遺言書の内容についてチェックすることはないため、遺言の内容を記載した人のミスによって死後に遺言が無効とされてしまう可能性はあります。
そのため、自筆証書遺言や公正証書遺言と比べて作成する方は少ないのが現状です。

よくあるケースに「うちは家族みな仲が良いから遺言など書かなくても大丈夫」といって遺言を作成せずに亡くなった父親の遺産分割をしようとした際、母親が認知症になっていて遺産分割協議ができなかった、というものがあります。
こういった場合、遺産分割協議をするためには、成年後見制度のうちの法定後見制度を利用して、母親の後見人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりませんが、もし父親に遺言があったならば、後見の手続きは必須ではありません。

湘南なぎさ合同事務所では、相続・遺言・成年後見などに関するご相談を女性専門家ならではの安心の対応力で承っております。気軽に相談できる環境づくりを心がけておりますので、相続・遺言・成年後見などに関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。

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