補助制度

「補助」は、判断能力が不十分な方を対象とした制度で、被補助人は民法13条一項に規定されている行為のうち事前に決めた特定の行為をするときに、被補助人の同意が必要となります。万が一、被補助人が同意を...

成年後見人・保佐人・補助人と任意後見人の特徴、仕事内容とは

成年後見制度では「後見人」等がついて判断能力が不十分な方を支えます。認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方などを法律的に保護するための仕組みです。 より実態に即したサポートを...

任意後見

任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ代理人にさまざまな行為の代理権を与える契約を結んでおきます。あらかじめ契約を結んでお...

家族信託とは?民事信託との関係や遺言・成年後見との違い、具体的な利用例を紹介

相続問題や事業承継の問題、判断能力が衰えた場合などに備え、家族信託が利用できます。遺言などに比べ、家族信託は一般に周知されている制度とまでは言えません。そこで、ここで「家族信託とは何か」という...

空き家問題を解決するために司法書士ができるサポートとは

日本には多くの空き家が存在しており、しかもその件数は年々増加しています。空き家の存在は種々の問題・弊害を引き起こすためできるだけ発生を防ぐ必要があるのですが、ここで司法書士が役に立ちます。 ...

法定後見

法定後見制度とは、民法に基づく成年後見の制度で、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。 「後見」は、認知症などの精神障害が原因で判断能力を欠く常況にある方を対象とした制度で、成年被後見人は...

法定後見の問題点とは

本人の意思の尊重や、判断能力が不十分になった方の財産・権利の保護を目的とした後見制度が導入されて20年近くが経ちました。 しかし、法定後見が抱えている課題は多々あり、法定後見制度のデメリットを理...

任意後見制度のメリットとデメリット

自分の判断能力が不十分になる前に、あらかじめ判断能力が不十分になった時に備えることができるのが任意後見の最大の特徴ですが、任意後見制度特有のメリットとデメリットがあります。 メリットとしては、法...

親が認知症になったら財産管理はどうすればいい?

もしもご両親が認知症になってしまい、ご両親の財産管理等に不安がある場合には、法的な手段として成年後見制度を利用することが考えられます。 成年後見制度とは、「法定後見」と「任意後見」の2種類に分け...

成年後見制度利用までに必要な手続と流れについて解説

判断能力が不十分な方を法的に保護する制度として「成年後見制度」があります。家庭裁判所に申立てを行うことで同制度の利用を始めることができるのですが、その過程でいくつかの手続・作業を行う必要があり...